かけがえのない地球の未来を守るために、
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固定価格買取制度、調達価格決定は接続契約時に見直し
事業開始時期の遅延は接続枠解除
2014.12.19
電力各社の太陽光接続可能量、7社合計2,368万3,000kW
時間単位の抑制で高い効果
2014.12.17
九都県市首脳会議、再エネ導入拡大継続に向けた要望書提出
買取価格決定、連系制約などへ6項目の対処要請
2014.12.2
大分県、エネルギー産業育成開発事業の3次公募応募受付
補助上限額600万円/2次公募までに4件採択済
2014.11.7
福島県、再生可能エネルギー技術実用化事業2次採択案件公表
太陽光、地中熱、エネ管理分野で合計3件採択
2014.10.30
日本アジア、東京都の官民連携再生可能エネルギーファンド運営
出資総額100億円で国内外投資家募集
2014.10.29
東京都、官民連携再生可能エネルギーファンド運営事業者決定
JAG国際エナジーとスパークス・アセット・マネジメント
2014.10.28
大分県、エネルギー産業育成開発事業による補助金交付先決定
地熱、小水力など合計4の開発事業採択
2014.10.27
経済産業省、固定価格買取制度の年内見直し検討開始
太陽光発電の集中対策や買取価格見直し
2014.10.16
札幌市、2014年度新エネルギー開発支援事業補助先3件採択
地中熱利用技術関連など補助決定
2014.10.16
地方公共団体、5年間の再生エネ発電導入は152万4,856kW
7府省関連の41施設が運転休止
2014.10.14
ちば新産業育成ファンドの投資先第一号は太陽電池関連企業
ソーラーシリコンテクノロジー社
2014.10.10
奈良県、2015年度再エネ発電設備導入目標21万kW以上へ引き上げ
エネルギービジョン数値目標上方修正
2014.10.9
横浜市、災害時の再生可能エネルギー活用プロジェクト推進
官民連携で警報装置などの電源確保
2014.9.29
国土交通省、下水汚泥固形燃料のJIS規格で市場活性化
40億kWh/年のポテンシャル活用
2014.9.26
別府市、地域新エネルギー導入の事前手続に関する要綱制定
地元説明会開催・報告や事前相談申請など事業者に要請
2014.9.18
固定価格買取制度、太陽光の2012年度認定案件取消し182万kW
2013年度報告徴収対象は2,821万kW
2014.9.12
京都企業グリーンイノベーション市場参入支援事業補助先決定
LED照明、蓄電池開発技術など9件採択
2014.9.12
福島県、産総研連携再エネ等研究開発補助事業2次公募実施
産総研や海外研究機関などと連携の開発最大1,000万円助成
2014.8.28
東京都、2014年度連携イノベーション促進プログラム助成事業公募
1件当たり最大3,000万補助/2013年度環境分野は3件採択
2014.8.25
山口県、やまぐち産業戦略研究開発等補助金交付事業者決定 
東芝燃料電池システムの実証など4件採択
2014.8.19
静岡県、2014年度の新成長産業助成金の交付事業者決定
バイナリー発電など再エネ4事業含む合計11件
2014.7.23
群馬県、産業技術センター公募型共同研究事業実施企業決定
次世代自動車、環境分野で合計3社採択
2014.7.22
広島県、次世代ものづくり技術開発支援補助金交付先決定
シャープ参画のLED照明技術開発など採択
2014.7.22
大阪府、地域創造ファンド次世代電動車など開発PJ6件採択
交付総額2,792万円/EV開発関連5件、FCV1件採択
2014.7.8
大分県、新エネルギー導入加速化モデル事業の補助金交付先公募
2013年度地熱関連2件採択/補助上限額1,200万円
2014.7.2
全国的な電力融通の推進機関、2015年4月1日に発足決定
需給計画や系統計画とりまとめ
2014.6.30
長岡市、新エネルギー開発支援補助事業の補助採択事業者決定
マイクロ水力発電設備開発事業など合計5件
2014.6.30
岡山県、次世代産業研究開発プロジェクト創成事業補助先決定
二次電池、排熱活用など合計8件採択
2014.6.27
トヨタ自動車、2014年度中に燃料電池自動車を700万円台で発売
HV車と部品共通化でコストダウン
2014.6.26
経産省、2040年までの水素・燃料電池戦略ロードマップ
水素・燃料電池関連産業で2030年1兆円
2014.6.26
北海道、道産エネルギー製品開発支援事業の補助金交付先決定
バイオマス、地中熱利用など4事業採択
2014.6.24
横浜市、中小企業新技術・新製品開発促進事業の補助対象公募
補助額合計3,000万円/2013年度環境分野9件採択
2014.6.23
福島県、産総研連携再エネ研究開発補助事業補助先公募
最大補助額1,000万
2014.6.20
北海道、2014年度道産エネルギー技術開発支援事業2次公募
1次公募はバイオマス2件、太陽光活用1件採択
2014.6.19
大阪府、2014年度新エネルギー産業創出事業補助金交付先決定
蓄電池、燃料電池など開発補助8件/最大補助額1,000万
2014.6.18
秋田県、先導的技術等開発事業の補助対象事業3件決定
補助上限1,000万円/スマートハウス技術開発など採択
2014.6.13
長崎県、2014年度の新エネルギー産業等プロジェクト促進事業公募
2013年度海洋エネ関連など5件採択
2014.6.11
東京都、下水道事業のエネルギー基本計画策定
2024年度に再生可能エネ割合20%以上
2014.6.11
滋賀県、低炭素化技術開発・実証化補助金交付事業2次公募
2014年度予算2,490万円で補助限度額1,000万
2014.6.6
福岡県、ものづくり中小企業新製品開発支援補助金交付先公募
2013年度小型風力など環境・エネルギー分野4案件採択
2014.6.5
愛知県、新あいち創造研究開発補助金交付対象事業決定
トヨタの実証事業など採択/補助限度額最大2億
2014.5.30
東京都、再生可能エネルギーファンド運営事業者募集
総額40億円以上で10月下旬に運営者選定
2014.5.21
山口県、環境・エネルギーや医療分野研究開発最大1億支援
2013年度環境・エネ分野採択事業8件
2014.5.20
岡山県、水島コンビナートの水素利用法検討開始
異業種でバーチャルワンカンパニー形成
2014.5.16
京都企業グリーンイノベーション市場参入支援事業補助公募受付
補助上限額500万円/2013年度採択事業8件
2014.5.14
2014年度夏期電力需給見通は中部・西日本管内全体で逼迫
昨年度夏季に比べ厳しい需給状況
2014.5.8
固定価格買取制度、用地や設備の書類不備で認定取消し
分割案件も同一事業者は認定取消し
2014.4.25
宮城県、2014年度のエネルギー関連新製品開発支援事業者公募
補助上限500万/2013年度蓄熱技術高度化など2案件採択
2014.4.25
北九州市、2014年度の環境分野技術開発助成事業応募受付
1件当たり最大1,500万円補助/2013年度は13事業採択
2014.4.24
三重県、メガソーラー等地域貢献施設支援事業公募受付
蓄電池、見学施設などの設置補助/上限額1,000万
2014.4.23
佐賀県、再生可能エネルギー活用の技術開発や実証試験事業公募
1案件の事業費最大2,000万/2013年度海洋エネなど3件採択
2014.4.22
大阪府、2014年度新エネルギー産業創出事業補助金交付先公募
蓄電池など電池分野開発補助/最大補助額1,000万
2014.4.15
エネルギー基本計画、2,140億kWh以上に目標設定
重要な低炭素の国産エネルギー源に位置づけ
2014.4.14
北海道、2014年度道産エネルギー技術開発支援事業など公募開始
道内資源活用技術に最大1,000万円など補助
2014.4.8
長野県、2013年度地域主導型自然エネ創出支援事業補助先決定
小水力・温泉熱利用設備整備事業など合計11件
2014.4.3
新潟県長岡市、2014年度新エネルギー開発支援補助事業者公募
上限1,000万円/2013年度はマイクロ水力など5案件採択
2014.4.2
NEPC、スマートエネルギーシステム導入事業公募
東北3県で再生可能エネルギー設備など対象
2014.3.24
熊本県小国町など3町市、2013年度環境モデル都市に選定
小国町の地熱・バイオマス活用の取り組みなど支援
2014.3.14
関西広域連合、2020年度に太陽光発電450万kWへ拡大
再生可能エネルギー全体で600万kWの導入目指す
2014.3.13
2014年度調達価格、10kW以上の太陽光発電は32円/kWh
洋上風力は36円/kWhでIRR10%
2014.3.10
東北大学/産総研、再生可能エネルギー産業振興支援
水素キャリア直接燃焼してガスタービン発電
2014.3.4
国土交通省、燃料電池車の世界統一技術規則と整合
日本の提案ベースに2013年6月成立
2014.2.19
経済産業省、固定価格買取制度ワーキンググループ設置
回避可能費用算定方法検討
2014.2.14
指定都市自然エネルギー協、都市の自然エネ導入策提言
自然エネルギー導入目標設定バイオマス発電支援策
2014.2.7
   
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