かけがえのない地球の未来を守るために、
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岩手県、2020年度再エネ発電導入量目標を165万kWに引き上げ
地球温暖化対策実行計画の改訂案
2015.12.21
奈良県、2018年度再生可能エネルギー発電導入量目標は38万kW
第2次エネルギービジョンの素案策定
2015.12.14
長野県、環境エネルギー戦略の数値目標を一部上方修正
2030年再エネ発電設備容量目標200万kW
2015.11.10
盛岡市、広域圏8市町でのエネ地産地消推進へ基礎的調査実施
調査業務契約候補者にNTTファシリティーズ
2015.9.17
神戸市、分散型エネルギー活用マスタープラン策定業務を委託
六甲地域で木質資源による熱電併給など視野
2015.9.11
経済産業省、電力取引監視の電力取引監視等委員会設立
電力の適正取引監視
2015.9.9
経産省、再生可能エネ導入促進関連制度改革小委員会設置
固定価格買取制度の制度改革検討
2015.9.8
京都企業グリーンイノベーション市場参入支援2次公募受付
補助上限額500万円/2015年度1次採択事業7件
2015.9.3
長岡市、新エネルギー先進モデル補助金交付先4件を採択
8月10日まで2次公募申請受け付け
2015.7.28
山口県、2015年度の産業戦略研究開発等補助金の交付先を決定
エネルギー分野2件/トクヤマは水素利用で大規模開発枠
2015.7.27
電気事業者、2030年度排出係数目標0.37kg-CO2/kWhに設定
2013年度比マイナス35%相当
2015.7.23
経済産業省、電力先物市場はベース・日中ロードの上場
2016年以降に上場方針
2015.7.16
高知県、新エネルギービジョンの改定業務担当者を公募
2013年3月改定の計画をさらに見直し
2015.7.1
NEDO、ナノ炭素材料を用いた革新的省エネ部材開発
エネルギーデバイスや超軽量導線
2015.6.19
福島県、再エネ製品技術開発助成3事業の補助金交付先公表
産総研連携型事業は2次公募受付
2015.6.9
2030年電源構成比、再生可能エネは22〜24%程度で決定
合計発電量2,500億kWhでFIT費用は4兆円
2015.6.2
郡山市、2020年度電力消費量の再エネ導入率目標は約30%
エネルギービジョン策定/産総研と連携など推進
2015.5.28
新潟県長岡市、新エネルギー先進モデル補助金の交付先公募
再エネや天然ガス活用のモデル的事業費用最大1,000万補助
2015.5.21
宮城県、クリーン・省エネ関連新製品創造支援事業補助先公募
2014年度は蓄熱技術開発など2件/最大500万補助
2015.5.18
北九州市、環境未来技術開発助成制度の補助金交付先を公募
最大1,500万円助成/2014年度は12事業採択
2015.5.15
岐阜県、次世代エネルギービジョン改定調査業務委託者公募
関連産業振興視点取り入れ2035年までのロードマップ策定
2015.4.28
群馬県、次世代自動車普及率目標は2020年度20%、30年度50%
新エネ自給率4%以上/温暖化対策実行計画改定
2015.4.15
東京都水道局、8浄水場に太陽光発電導入で累計8,000kW超
水道局環境5カ年計画策定
2015.4.8
福島県、再エネ関連製品研究開発の2015年度補助金交付先公募
産総研との連携や海外展開見据えた各種製品開発を支援
2015.4.6
秋田県、第2期新エネルギー産業戦略の策定事業者を公募
小水力、バイオマスにも数値目標設定視野
2015.3.31
島根県、2019年度マイクロ水力設備50カ所設置などエネ政策目標
再エネ・省エネ推進基本計画検討報告書案を策定
2015.2.19
千葉県、2020年度再エネ導入量目標2012年度比約9倍の300万kW
太陽、風力、海洋エネなど検討/環境基本計画改正案
2015.2.2
福島市、2040年度の再生可能エネルギー発電自給率目標は50%
非常用電源なども導入推進/再エネ導入推進計画素案策定
2015.1.16
経産省の2014年度補正予算、エネルギー対策3,515億円
工場・店舗などの省エネ支援930億円など
2015.1.14
長野県、地域主導型自然エネルギー創出支援事業補助先決定
2次公募10件に総額4,300万支援/3次結果近日公表予定
2015.1.13
大分県、エネルギー産業育成開発事業の助成先を1件追加
無人航空機による太陽光パネル診断技術開発事業を採択
2015.1.13
青森市、脱原発目指す再生可能エネルギー推進計画決定
1億kWh目標で消費電力の26%が再生可能エネ
2015.1.8
   
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