かけがえのない地球の未来を守るために、
  新エネルギー産業に取り組む企業活動を応援します。
技術、製品をはじめとするあらゆる事業活動を通じて、
  新エネルギー産業の現状と未来を伝えます!
 TOP | 太陽光発電 | 太陽電池セル・モジュール | シリコン | 太陽電池部材 | 太陽電池製造装置 | 風力発電 | 二次電池・素材
  | 電気自動車・充電器 | 燃料電池 | 太陽熱利用 | 水力発電 | バイオマス | LED照明 | スマートグリッド | エネルギー管理
  | その他エネルギー | 廃棄物 | リサイクル | 水処理 | 土壌浄化 | 大気汚染処理 | 環境事業 | 排出権 | 政 策 | 統計資料
  
   政 策
2019年 >2018年 >2017年
>2016年 >2015年 >2014年 >2013年 >2012年 >2011年 >2010年
 
ご利用に際して
会員登録が必要です
  サービス内容
  ご契約までの流れ 
  サンプル申込
  購読申込
  配信規約

  企業別バックナンバー
  地域別バックナンバー
  掲載日別バックナンバー 
農水省、新たなバイオマス産業都市7地域へ認定授与式
各地の首長など出席、地域資源活用へ意気込み語る
2019.12.26
愛媛県、2030年度にCO2排出量2013年度比27%減目指す
地球温暖化対策実行計画素案
2019.12.19
大分県、2024年度太陽光導入139万kW、地熱17.7万kW目指す
新エネビジョン中間見直し素案
2019.12.17
自然エネルギー協議会、経済産業省に政策提言を提出
地域に還元できる税制など求める
2019.12.17
FIT見直し、2020年度の自家消費型は自家消費率30%か 
営農型は10年の一時転用が地域消費要件に
2019.12.11
過疎法改正迎え再エネが新たな過疎のあり方の起爆剤に
飯泉徳島県知事、「企業が慌てて県営水力販売要請」
2019.11.27
エネ庁、再エネ発電の未稼働案件は一定期間後認定取り消しへ
系統容量を開放/主力電源化制度改革小委員会で案示す
2019.11.20
「無人再エネ発電所の法人事業税は発電所立地地域へ納税を」
自然エネ協議会が税制などへ提言
2019.11.20
調達価格等算定委員会、陸上風力は2021年度に入札移行へ
着床式洋上風力は再エネ海域利用法も入札
2019.11.7
事業用太陽光、2020年度の入札範囲は500kWから拡大方針
12月17日公表の入札結果踏まえ決定へ
2019.11.6
経産省、FIT見直しの地域活用電源定義は自家・地域消費を軸に
レジリエンスの視点に着目/主力電源化制度改革小委員会
2019.10.29
日本政府、「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定
洋上風力発電推進へ埠頭を貸付
2019.10.23
兵庫県、環境影響評価条例改正施行開始は2020年4月に修正
パブコメ意見294件、ルール厳格性へ疑問の声受け判断
2019.10.15
10年で水素ステーション1万、燃料電池システム1,000万台導入へ
数値目標など世界共有、第2回水素閣僚会議
2019.9.27
FIT制度、抜本見直しで競争・地域共生の2種に移行か
再エネ大量導入委員会中間整理(第3次)
2019.9.25
寄稿・長期的な再エネ導入計画不在の解消に向けた議論の必要性
太陽光発電事業者連盟(ASPEn)馬上丈司専務理事
2019.9.25
静岡県浜松市、適正な再エネ導入促進に関する条例案
太陽光20kW、風力100kW以上の設置は要事前届出
2019.9.13
経産省、水素で75億・太陽光で40億円の新規予算枠組みなど
概算要求は当初予算比15.1%増の1兆4,282億円
2019.9.10
日米両政府、アフリカでの持続可能エネルギー投資協力推進
コミットメントを更新、地熱分野などの投資推進へ協業
2019.9.4
再エネ主力化改革・持続可能システム構築の2小委員会設置
RITE山地氏が委員長、9月〜10月に第1回会合へ
2019.8.30
徳島県、2030年度再エネによる電力自給率は50%目指す
第3次環境基本計画案を公表
2019.8.2
経済産業省、環境アセス対象の大規模太陽光は運転期限5年
2015年度の運転開始期限方針もパブコメ開始
2019.6.14
自然エネルギー協議会、パリ協定に基づく長期戦略に提言
飯泉会長「2030年再エネ比率30%超に」
2019.5.27
宮崎県、2022年度太陽光導入量は121万kWを想定
再エネ導入推進計画の素案
2019.3.27
政府、海洋再エネ法の施行期日を定める政令と施行令を閣議決定
施行期日は4月1日、対象再エネは風力
2019.3.18
環境省、太陽光発電の法アセス対象規模は4万kWに決定
風力発電は見直しを見送り
2019.3.8
福島県、再エネ先駆けの地アクションプランの改訂案公表
2021年度再エネ割合は42%目指す
2019.3.8
秋田県能代市、2028年洋上風力発電30万kW導入目指す
次世代エネルギービジョンの素案を公表
2019.1.22
長野県飯田市、第2次環境モデル都市行動計画改訂版素案
2050年度には2005年度70%温室効果ガス排出減へ
2019.1.17
堺市、2030年度電力率26.5%・太陽光導入量220MW目指す
地域エネルギー施策方針を改定
2019.1.16
経済産業省、2019年度の事業用太陽光発電FIT価格は14円
500kW未満まで、その他は入札制に/調達価格等算定委員会
2019.1.10
奈良県、2021年度再エネ電力自給率は22.0%目指す
第3次エネルギービジョン素案
2019.1.8
   
(C) The Heavy & Chemical Industries News Agency, all rights reserved
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は鰹d化学工業通信社に帰属します。