かけがえのない地球の未来を守るために、
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アスエネ、ツルハHDにCO2見える化クラウドサービス提供
2,600店舗のCO2排出算定を担当1名で可能に
2023.12.27
e-dash、富山県の石動信用金庫と脱炭素支援で業務提携
クラウドサービスで排出量可視化、削減まで支援
2023.11.24
アスエネ、アメリカで現地法人「Asuene USA Inc.」設立
同国でCO2排出見える化クラウドサービス提供
2023.11.22
日立製作所、J-クレ認証・発行プロセスデジタル化実証
認証・発行にかかる手間削減、環境省委託事業
2023.11.17
日本とカザフスタン間のJCM構築協力覚書署名
パートナー国は28カ国に
2023.11.10
ゼロボード、欧州電池規制に対応したソリューション
CFP算定のほか人権・環境DDも追加
2023.11.2
アスエネ、CO2見える化サービスで「アスエネAI」リリース
生成AIで顧客の排出量算定業務を効率化
2023.10.26
アスエネと日本生命、企業の脱炭素経営促進へ業務提携
CO2排出削減支援とファイナンスソリュ提案で協力
2023.10.23
東京証券取引所、カーボン・クレジット市場を開設
開設日は3,689トンのクレジット売買
2023.10.13
CTC、東京センチュリーのカーボンクレジット付リース提供
温室効果ガス排出量オフセットしIT機器導入可能に
2023.10.12
アークエルテクノロジーズ、GHG排出量可視化ツール製品化
排出削減シナリオの策定までソフト上で
2023.10.12
JCM設備補助事業2次公募で4件の事業を採択
インドネシアで3件、チリで1件
2023.10.11
Carbon EX、カーボンクレジット・排出権取引所サービス開始
アスエネとSBIの合弁、国内外のクレジット比較し売買可能
2023.10.4
JCM実現可能性調査2023年度2次公募で5件を採択
イーレックスのベトナムでの調査など
2023.9.29
アスエネと稲畑産業が企業カーボンニュートラル支援へ提携
CO2見える化と環境配慮商材提供で企業ワンストップ支援
2023.9.28
三井住友銀行/ゼロボード、排出量可視化サービスが連携
排出量データを相互に受け渡し
2023.9.22
e-dash、CO2排出量可視化クラウドに電力消費量把握機能
デバイス後付けで分単位のデータ取得
2023.9.20
JCM資金支援設備補助事業2023年度第1回公募で4事業採択
メキシコ、フィリピンでの4案件
2023.9.5
e-dash、岐阜信用金庫のSLLにモニタリング機能提供
実務負荷の削減に貢献
2023.9.1
メンバーズ、脱炭素DXソリューションの提供を開始
スコープ3メインにLCA算定など9つを用意
2023.8.30
ゼロボード、脱炭素からサステナビリティへ事業領域拡大
データ一元管理で効率化支援
2023.8.30
中央電力、じこたくエコクレジットサービスを提供開始
太陽光自己託送の環境価値をクレジット化し販売
2023.8.7
NTTデータ、金融機関の投融資先GHG排出量算定サービス
PCAFスタンダードに準拠
2023.8.4
アスエネ、インテグラルにCO2排出見える化サービス提供
自社や投資先企業の排出量を算定
2023.8.1
阪和興業、JCM実現可能性調査事業で企画提案が採択
ウズベキスタン公立病院の太陽光・蓄電池導入調査
2023.7.27
日本とキルギス政府間で二国間クレジット制度協力覚書署名
27カ国目のJCMパートナー国
2023.7.27
出光興産、ボランタリーカーボンクレジット付与燃料油販売
クレジット100%など付与、工場需要家に提供
2023.7.20
アスエネとシャープエネルギーソリューションが業務提携
CO2排出見える化と太陽光発電導入一気通貫支援
2023.7.18
住友林業など10社、資産規模600億円の森林ファンド運用開始
木材とカーボンクレジット販売、北米中心に13万ha森林管理
2023.7.14
環境価値創出プロセス簡易化する基盤の取り組みを開始
IHIと富士通が環境省実証、2024年度提供開始
2023.7.14
e-dash、三井倉庫ホールディングスと物流の排出量削減
Scope3カテゴリ4・9削減へソリューション提供
2023.7.13
アスエネとKDDIシンガポール法人が業務提携を締結
排出見える化と電力可視化で企業のCO2削減支援 
2023.7.12
ゼロボード/レクサー・リサーチ、自動車部品SC排出量算定
三重県の実証に採択、百五銀行と協力
2023.7.12
みずほ銀行/NTTデータ、GHG排出量算定サービスで連携
脱炭素金融商品の開発なども目指す
2023.7.10
enechain、エネルギー取引所で環境価値の取り扱いを開始
ユーラスエナジーなどが利用
2023.7.7
アスエネ、アスゼロにサプライチェーンアンケート機能リリース
年1度のアンケート送付、月・年次の一次データ両方取得実現
2023.7.6
グリーンズ、佐賀県佐賀市のホテルのCO2排出オフセット
自然電力の唐津市湊風力発電所から県内地産地消
2023.7.5
e-dash、横浜信用金庫と業務提携し取引先の脱炭素化支援
排出量可視化と削減を支援
2023.7.5
アスエネ、ウシオ電機よりCO2排出見える化サービス採用
ウシオは2030年度CO2排出2017年度比45%削減目標
2023.7.3
肥後銀行、CO2排出量算定システムを地銀単独で開発
月額数千円程度で展開を計画
2023.6.28
アスエネ、CO2排出見える化サービス製造業2社が採用
オプテックスと日本トムソンが相次ぎ採用
2023.6.23
アスエネとリコージャパンがCO2排出削減支援へ業務提携
排出見える化や省エネ製品で顧客をワンストップ支援
2023.6.21
e-dash、埼玉県入間市工業会の脱炭素化を支援
地域脱炭素への波及を目指す
2023.6.16
渋谷ブレンド、カーボンクレジット取引市場の事前登録
2023年度下半期にベータ版リリース
2023.6.16
e-dash、民間主導のクレジット取引市場でJクレ販売開始
イトーキと連携、手軽な購入が可能に
2023.6.15
e-dash、リコージャパンと提携し脱炭素支援を展開
CO2可視化と削減策を提供
2023.6.13
伊藤忠商事、英国のCFパートナーズと業務提携
排出権販売手掛け25億トン以上排出権取引実績
2023.6.13
アスエネとSBI、カーボンクレジットなど取引所開設へ新会社
「Carbon EX株式会社」、今年秋開設
2023.6.9
アスエネ、CO2排出見える化サービスに廃棄物管理機能
水管理、廃棄物管理のデータ簡単に見える化
2023.6.6
あいおいニッセイ、社員1万人CO2排出算定資格取得必須に
2024年度までの3級資格取得必須
2023.6.6
ナイス、本社使用電力を実質再エネ由来電力に切り替え
東急不動産グループのリエネでんき採用
2023.5.30
アスエネ、フィリピン・セブ市でグローバル開発センター発足
グローバル市場に向けプロダクト開発強化
2023.5.23
NTTアノードエナジー、電力データから排出量可視化
電力契約集計業務BPOから脱炭素化の提案まで
2023.5.18
パイオニア/DATAFLUCT、自動車通勤時のCO2排出量可視化
企業や自治体向けに展開
2023.5.16
アスエネ、シンガポールの政府系最大手エネ会社と提携
アスゼロ導入企業へカーボンクレジット提供
2023.5.12
ゼロボード、タイに現地法人を設立し現地展開を加速
現地企業にも展開しサプライチェーン脱炭素化
2023.5.9
セブン&アイ、サプライチェーンCO2削減東京都事業採択
2024年度から実証
2023.4.27
e-dash、中電環境テクノスと脱炭素コンサルサービスで提携
CO2排出量可視化で地域企業を支援
2023.4.25
日立製作所、製品別のCO2排出量算出ノウハウを外販化
2024年3月提供開始
2023.4.24
e-dash、銚子信用金庫と取引先の脱炭素化支援で提携
可視化ツール提供、削減まで伴走
2023.4.21
日本とアラブ首長国連邦の間でJCM協力覚書
26カ国目のパートナー国
2023.4.21
IHIとシェアリングエネルギー、環境価値創出共同事業
自家消費分をIHIのプラットフォームでクレジット化
2023.4.20
アスエネと東京センチュリーがパートナー提携を開始
東京センチュリー取引先のCO2見える化・削減支援
2023.4.17
ヤマト運輸は、GHG排出量可視化ツールの開発をスタート
3月発行の国際規格に準拠、10月完成予定
2023.4.17
エスプール、広島県北広島町と包括連携協定を締結
ゼロカーボンタウン実現へ排出量算定など支援
2023.4.4
ゼロボード、三菱商事と脱炭素化支援機構から資金調達
シリーズA調達総額は約25億円に
2023.3.29
関西電力など、デジタル通貨に環境価値付与する実証
バスの乗降時決済に
2023.3.8
e-dash、CO2排出量可視化サービスが東横イン全店に採用
全国300店超、約7万の客室規模
2023.3.7
EnergyColoring、ラグビー試合で排出量リアルタイム可視化
清水建設と共同、来場者がスマホアプリで確認可能
2023.3.3
アスエネ、1.5億円を新たに資金調達・累計調達額31億円に
ソニーイノベーションファンドなどが新規投資家に
2023.3.2
booost technologies、ESG経営を支援するSaaSプラットフォーム
排出量だけでなくガバナンスなども財務価値で可視化
2023.2.28
自然電力、RE100など対応の環境証書提供サービス開始
国内外で自社発電所由来に限らず販売
2023.2.27
関西電力、JCMで住友ゴムタイ工場に太陽光・コジェネ導入
2万2,000kWの太陽光発電など導入
2023.2.24
シェアリングエネルギー、シェアでんき環境貢献サービス開始
初期費用無料太陽光によるCN貢献と従業員QOL向上
2023.2.24
鹿島、インドネシア大規模複合施設の設備導入がJCM補助
BOT事業で40年施設運営担当、335kW太陽光発電など設置
2023.2.21
東京センチュリー、カーボンクレジット付リース取扱開始
設備機器車両などリース物件使用排出CO2オフセット
2023.2.17
JCM設備補助事業で第5回採択結果公表・8件の事業採択
関西電力、第一実業、豊田通商、裕幸計装などが採択
2023.2.15
booost technologies、CO2排出量算定ツールがグローバル対応
海外排出源単位データベースや25言語対応が可能に
2023.2.9
e-dash、浜松いわた信用金庫と取引先の脱炭素化で協業
クラウドサービスでの可視化と削減実行の支援
2023.2.9
booost technologies、NTTPCコミュと業務提携
一元管理した請求書からCO2排出量算定
2023.2.3
大東建託、太陽光自家消費による削減クレジットが承認
省エネによる削減に続きクレジット発行
2023.2.2
e-dash、JCBと提携し法人カード決済データから排出量算定
出張時の交通機関利用から開始
2023.1.27
三菱電機子会社、GHG排出量データ一元管理ソリューション
2023年3月15日提供開始
2023.1.26
ゼロボード、建設業界向けGHG算定ツールが竹中工務店採用
2023年2月に新築工事現場へ導入
2023.1.20
   
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