かけがえのない地球の未来を守るために、
  新エネルギー産業に取り組む企業活動を応援します。
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北海道電力、苫東地域で2035年稼働目指しガス火力建設
ガス事業本格参入で道全域供給へ、構想とりまとめ
2026.2.5
九電みらい、地熱電力を日本プライムリアルティ物件に供給
日鉄エンジニアリングが小売電気事業のPPAモデルで
2026.2.4
INPEX JAPANとミツウロコグリーンエネルギーが合弁設立
電力販売協業で2月末に合弁会社設立へ基本合意
2026.2.3
日本郵船、廃棄物由来の低炭素燃料精製技術会社へ出資
アイルランドのXFuel社
2026.2.2
三菱ガス化学ら、海外機関と温泉への地熱発電影響共同研究
浅部温泉帯水層と深部地熱貯留層の接続性評価手法開発
2026.1.30
東広島市、地域脱炭素化事業連携協定の締結者候補選定
東京センチュリーを最優秀候補者に決定
2026.1.30
タンソーマンGX、さいたま市と再エネで協定締結
AI活用した再エネ導入支援事業推進
2026.1.30
資源エネルギー庁、需給調整市場の上限価格示す
19.51円→15円/ΔkW・30分に引き下げ
2026.1.30
日本気象協会、需給調整市場対応のプライス予測新メニュー
三次②に対応、今後範囲拡大予定
2026.1.29
日本気象協会、次期中央給電指令所システム開発ベンダに採択
風力・太陽光・電力需要の全予測機能の一括開発に着手
2026.1.29
リンナイ、ハイブリッド給湯器の累計出荷数が20万台突破
年間CO2排出量を56%削減
2026.1.28
湘南電力、開成町の電力地産地消を実現する新プラン
小田原かなごての営農型新設に伴い創設
2026.1.27
アンモニア専焼で金属熱処理工程の実証評価試験成功
Daigasエナジーと豊田自動織機
2026.1.26
東京電力、法政大学とカーボンニュートラル連携協定
遊休地活用したPPAやオンサイト太陽光発電導入へ
2026.1.26
東京ガスエンジなど、データセンターコジェネ導入支援協定
電力系統制約下でも電源確保と早期稼働両立実現
2026.1.23
業務用CO2ヒートポンプ給湯機を北米市場へ共同展開
ノーリツと日本イトミック
2026.1.22
九電みらいエナジー、八丁原バイナリー発電所を廃止
出力2,000kWで2004年より実証運転開始
2026.1.22
東北電力、首都圏でんきキャンペーンの特典拡充
東北新潟家族の基本料金を2カ月無料に
2026.1.21
エコスタイル、アグリゲーターのライセンスを取得
非FIT電源を需要家に供給へ
2026.1.21
大日本印刷、CO2から工業原料製造技術米企業へ投資
SAF開発も、社会実装や量産化開発支援
2026.1.21
Looop、AIソリューション企業と資本業務提携を締結
電力小売やスマートホーム事業を強化
2026.1.20
パワーエックス、佐賀鉄工所藤沢工場に電力供給
60%が追加性ある再エネ
2026.1.19
パナソニック、ガスヒートポンプエアコン新製品
R32冷媒採用、e-メタンに対応
2026.1.19
三井物産、デジタル・電力ソリューション本部新設へ
次期中期経営計画向け機構改組
2026.1.19
広島ガス、「このまち電気」で低圧動力向け供給を開始
中国や関東・東北で提供、実質CO2ゼロプランも
2026.1.16
電源開発、AIデータCコンサルのモルゲンロットへ出資
環境負荷少ないグリーンデータセンター実現目指す
2026.1.15
デンヨー、アンモニアエンジン発電機の開発に着手
豊田自動織機のエンジン搭載、2027年度実証開始
2026.1.15
IHI、CO2と水素原料に試験装置規模SAF合成成功
低温流動特性が良好と評価
2026.1.14
岩手銀行、グリーン預金申し込みの163法人名前を公表
最低預金額1,000万円、総額43.8億円の申し込み
2026.1.14
伊豆急ケーブルネットワークエリアで新電気料金プラン
東急パワーサプライ、東北電力供給電気を取次
2026.1.13
Sassor、JEPX価格予測APIがブラウザで結果確認可能に
CSVダウンロードも、機能拡充
2026.1.9
大阪ガス、姫路天然ガス発電所の1号機が稼働開始
62.26万kW、2号機も5月に稼働開始
2026.1.8
東急不動産ホールディングス、再生可能エネルギー事業再編
RJはリエネ・エナジーに名称変更、さらなる統合も予定
2026.1.7
北洋銀行、豊和とポジティブインパクトファイナンス契約締結
再エネなどプラント受注高30年5月期に15億円目指す
2026.1.7
再エネ施設自然災害リスクグレーディング評価を拡充
東京海上ディーアール、評価項目に降雹追加
2026.1.6
三菱重工と三菱電機、次世代ガスタービン制御機能試験完了
2026年度に新設案件向け市場投入目指す
2026.1.6
   
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